公開

中国企業「議員5人に現金」 IR汚職 白須賀議員を聴取へ

実際の出金時カジノ議連 - 42135

お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくは サイトポリシーのページ をご覧ください。

朝日新聞官邸クラブ 公式ツイッター

石関  ラスベガスの小型版のような、それこそ家族が行って家族で楽しめるところだと思います。IRは施設の全体の1割に満たない部分がカジノフロアですから、ラスベガスなどでは安心して家族連れの皆さんがエンターテイメントやショッピングを楽しんでいます。去年ラスベガスで新しくオープンしたアリアというホテルを訪問しましたが、そこは太陽光が入る大きな窓が設置されているなど、一般的なカジノ施設とは異なる取り組みがなされていました。そういった新しいIRもできていますから、日本に導入する場合には鉄火場のようなものではなく、明るい感じのものがいいですね。その方が日本人の国民性にも合うと思います。 石関  地域活性化や地方創生の議論が盛り上がっていますが、これは国が押し付けるというものではありません。そちらでもできるだけ自主財源として地域でそれぞれの創意工夫で使っていただくということが基本だと思います。地域によっては文化財に使うということもあるでしょう。維新の党としては、政党発足時の理念として地方分権、地方主権の部分を重視しています。法律によって国が縛るのではなくて、できる限りそれぞれの地域が得た財源というのはそれぞれの地域で、それぞれの知恵で使ってもらうべきだということです。もちろん文化財に充てることもあるでしょうが、国の方で確保しておけなければいけない部分としては依存症の対策ですとか、依存症になってしまった方のケアなどの部分で、これは全国一律でやらなければいけないことです。地域活性化にどれだけ使えるか、何に使うかということは地域が独自に考えるべきことでしょう。 石関  IRは全国津々浦々にできるものではありません。実施法の段階で選定をしていくということになりますが、当初は全国で2カ所から3カ所程度、最終的に10カ所程度というのが現実的だと思います。そうなった場合には、地域の小規模の会社ではなかなか難しいでしょうから、全国規模あるいは世界的な経験のある企業が外国資本と合わせて今までの知見を最大限に利用して起爆剤にするということも考えられると思います。これは収益配分を考えれば日本資本が中心となることが望ましい。しかし地方の自治体に丸投げすれば実現するというものでもありません。まず世界水準のものを日本に複数作って、その成否も見ながら、将来的にはホテルの中の小規模のカジノがあるヨーロッパ型のものも視野に入れるべきでしょう。先行事例を見ながら、意欲と能力がある地域ではそういうものも認めるということは将来的に考えてもいいと思います。 石関  以前、第三セクターが行ったリゾート開発の反省は生かすべきですね。今は地方創生としていろいろな議論が行われていますが、中央からコンサルタントが乗り込んでコピー&ペーストのようになっているものも見受けられます。ほかの地域で成功したものであっても、別の地域にそのまま持ってきてしまうのではうまくいきません。地域に住んでいる方が創意工夫をする。地域の実感と冒険心がある人たちが必要です。冒険心がない地域は絶対に成功しませんから。IRに限らず、私は地方創生というものはそういうものだと考えています。そういった人、知恵、冒険心といった資源がなければ、衰退していくこともやむを得ないと思います。政府の役割というものは最低限の生活保障で、セーフティーネットを維持することが我々の仕事ですが、それでもものによっては維持が難しい時代になってきていると思います。 石関  地方創生で石破担当大臣も「知恵を出してください」といっていますね。人口が減って「何をやったらいいのかわからないが助けてくれ」というところに税金をばらまくということは今の時代ではできません。日本が少子高齢化社会の中でこの先も世界の大国として影響力を及ぼすには知恵や冒険が必要で、観光地として知名度を広げていく大きな冒険のひとつが、私はIRの導入だと思っています。

地方創生としてのIR

お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくは サイトポリシーのページ をご覧ください。 有料会員記事 IR汚職事件。 この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

実際の出金時カジノ議連 - 8433

朝日新聞社会部 公式ツイッター

旧ポルトガル領マカオは今や世界最大のカジノ都市。主に、大金を賭ける中国人VIPの投資を支えに、米ラスベガス・ストリップ(Las Vegas Strip)の6倍以上の収益を生み出している。12年の収益は、中国の経済成長が鈍化した影響で前の年から伸びが鈍化したものの、過去最高の億ドル(約3兆億円)を記録した。フィリピンとベトナムも巨大リゾート施設建設でアジア地域の市場シェア獲得をもくろんでいる。 米カジノホテルチェーン、シーザーズ・エンターテインメントの国際部長、スティーブン・タイト氏は、大都市から北海道の山間の温泉地まで、日本中どこにでもカジノホテルを運営することができると話す。そのシーザーズの幹部がすでに釧路市を訪問。カジノ建設の可能性を探った。 (中略) オーストリアを拠点とするカジノ・オーストリアは、小樽などでのカジノ運営に興味を示している。小樽市には年間700万人の観光客が訪れるが、ほとんどが日帰りだ。小樽市の中松義治市長は、カジノが誘致されれば観光客は宿泊も兼ねるようになり、彼らが小樽市に落とすカネも、大幅に増えるだろうと期待する。小樽市の人口の約三割が65歳以上と、北海道の中でも高齢化比率は高い。カジノが観光を盛り上げてくれれば街の活性化につながると、同市長はみている。 (中略) 今や九州を代表する観光地となったハウステンボスは、すでにエンターテーメント施設やホテル、レストランなどがそろっている。土地の買収からIRの建設をするより、低いコストで複合施設を完成させることができることを強みとして、市や商工会議所が一枚岩となり誘致をアピールしている。統合型リゾート建設に向けて活動する西九州統合型リゾート研究会には、長崎県の中村法道知事も特別顧問として参画している。 筆者が分かりやすく必要部分のみ引用 アメリカ 1。

ディスカッション

メールアドレスが公開されることはありません。